・・・・つづき
> ■連立与党内では「愛国心」が争点
>
> 先の参院選期間中、自民党の森喜朗前首相は「選挙に勝てば、小泉
> 首相は間違いなく教育基本法を改正する」と述べ、同法「改正」に強い
> 意欲を見せた。
>
> 連立与党内では、公明党が「右傾化のブレーキ役として決意したい」
> （神崎武法代表）と憲法や教基法問題で歯止めをかける意向を示して
> はいるものの、争点は「愛国心」をめぐる表現で、競争や市場原理を重
> 視するという考えは対立軸として浮上していない。
私の中には、「国家は存続できないな、、、」という推測があります。
国家主義は、民主主義の根本原理である人間の尊厳に合致して
いないということがあります。民主主義を生んだ根本には、国という
概念はまったく関係なく、それを飛び越えた人間主義があるので、
過ぎた国家主義は他国の人間を無視し、民主主義を逸脱した主義
となります。
民主主義が誕生した時点で、国家自体も存在できない運命になった
のかもしれません。今も昔も国家が争うのは、国家が相互存在的に
互いにその存在を確保しようとしている現象なのではないかと・・・。
> 教育基本法は四七年三月に制定された。教育勅語が「一旦緩急アレ
> ハ義勇公に奉シ」として、日本を軍国化したという反省に基づき「個人
> の尊厳」と人格の完成を目的にする。これに対して、昨年三月に提出
> された中教審の最終答申は「人材教育立国」が「国家戦略」だと位置
> づける。
上記の私の、「国家は存在できない」という考え方をもってすると、
国家戦略は、企業戦略と考えた方がいいのかもしれません。
しかしながら、微妙な違いはあります。
企業は気にくわなければ抜けてもいいのですが、国家は抜ける
ことができませんので、その意味では、企業戦略的なことを国家
が始めると、困った問題が続出ということになるのかもしれませ
ん。
・・・と、このことを考えると、ヒトゲノムでの安易なエリート選別が
安易に、それだけが、行われる可能性があるので、多くの人は、
以下↓の様なことを推測し、ヒトゲノムのことが心配するのでは
ないかと思いました。
> 「法律で国に役立つ人づくりが強調されれば、一転して日本の国益
> のため個人が死ぬことが肯定されかねない。戦後守られてきた教育の
> 機会均等が奪われる影響は想像以上に大きい」
もっと冷徹に考えてしまえば、きっと、世界は、このエリートに
自分たちの行く末を任せる時代がくるような気がします。その時代
には、「エリート達がいるおかげで貧困や戦争がなくなる。」という
意識が多くの市民にあり、エリートの自己犠牲に対して、私たちは、
感謝しているかもしれません。
というか、今の世界は、その近未来的社会への過渡期で、過渡期
故の不完全社会で、エリートでもない人までも、エリート教育を受け
てしまっており、結果、ほとんどの子どもが個人的な生を味わえない
環境にあるような気がします。
もしも、今の社会が、すでに近未来的な社会構造であるなら、今の
教育システム自体が、時代遅れで、その為に、狂うような環境の中
を子ども達に通過させて、大人にしてるのかもしれません。
社会が、国が、企業が、世界がエリートを欲しているのは事実の
ようです。その為に、子どもが、「需要と供給とのバランス」の様な、
まるで商品の様に扱われることも起きているのかもしれません。
親も、また学校の教師も、その方向に向いていて、自分の子どもを
商品化して気が付かないのではないかと思います。
そして、その人間商品化に、ついていけない子ども達は、放りっぱ
なしのような、そんな社会環境に、今はなっているような気がします。
その結果、放りっぱなしにされたその子どもたちが、大人になると、
やっと人間回復の様なことを始め、個人的な生を謳歌しようとして、
大人になってから、ホームレス風に、何もかも自分の力でやることに
憧れをもってしまうのではないでしょうか。
結果、子どもを生んだ親が趣味に走るとか・・・。。。
実際に、他との関わりを、極力避けて、自分で何もかもやろうとする
と、明らかにホームレスになってしまうと思います。
何かを強く主張しているわけではないので
かなり支離滅裂だとは思いますが、
言わないと間違えは指摘されないので、
とにかく、勇気をもって投稿してみます。
ゲンゴロウ。
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