こんにちは、小宮です。
環境省が京都議定書批准に備え、国内の温暖化対策の
骨子を発表したそうです。
http://www.asahi.com/politics/update/1115/008.html
この記事を見る限りは、炭素税などの税制や、特別な規制は
せずに、排出量を国に報告させて、企業や市民の自助努力に
任せる、といった感じですね。しかし、これだけで京都議定書の
「CO2排出量を1990年比の2%削減」を達成するのはとても無理
なのではないでしょうか？
僕もちょっとアイディアを考えてみました。
・ガソリンにかける炭素税
・自動車税…自動車購入時に課税。２台目以降購入時には税金が
高くなっていく。小型車や、燃費のいい車は安くする。
・電気製品税…生活必需品でない電化製品の購入時に課税。
ゲーム機、パソコン、大型TV、ＤＶＤ等。
・ゴミ税…ゴミ焼却時のＣＯ２を減らすため。ゴミ一袋あたりで課税。
・旅行税…飛行機を使う海外旅行に課税。
・電気税…消費者が電気の発電エネルギーを選べるようにして、
そのエネルギー毎に課税。例えば、
火力エネルギー：電気料金安い＋税金大
原子力エネルギー：電気料金普通＋税金中
自然エネルギー（風力や太陽エネルギー等）：電気料金高い＋税金なし
これらの税収を、自然エネルギーの開発、省エネルギーや
低燃費車の開発等の補助金に回す。
こんなものでどうでしょう？他にもなにかあるでしょうか？
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