こんにちは、小宮です。
青少年の暴力的行為や不良行為を誘発するおそれがある
あらゆる商品やサービスを首相や知事が認定する、という
内容の法案「青少年社会環境対策法案」に対し、民法の
TVキャスターが反対を訴えたそうです。
「報道キャスター６人、青少年社会環境対策法案に反対声明」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/0116/news/national16013.html
同法案は、公権力の放送番組への介入を制度化することで
あり、テレビに課せられた公権力を監視するという使命を危うく
する、というのが反対理由だそうです。なかなか全て丸くおさま
る方法は見つかりませんね。
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