後藤＠環境ＮＰＯ研究会です。
ぼくが参加している「フロンネット」が、フロン回収のための市民案
をつくり、その市民案の「パブコメ」をネットで行っています。
ストップ・フロンや気候ネット、他団体のメンバーが喧喧諤諤で作り
上げた労作です。みなさんフロンネットのホームページをごらんいた
だき、http://www4.plala.or.jp/JASON/fnet/fnet.html
ご意見などいただければと思います。よろしくおねがいします！
（参考記事）
■環境ＮＧＯがフロン規制へ市民法案、ネットで公開
朝日オンライン2000-09-16
オゾン層を破壊するフロンの回収の義務化や、回収のための基金
設立を柱とした「市民法案」を環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧ
Ｏ）がまとめ、国際オゾン層保護デーの１６日、インターネットで公開
を始めた。先進国で唯一、フロン回収に関する法律がない日本では
、回収率はカーエアコンで２割以下など、低水準にとどまっている。
年明けの通常国会で法制化を目指す自民党も「市民法案がフロン
への国民の関心を高めるきっかけになれば」と評価している。
「法案」をまとめたのは「フロンガス回収・放出禁止の法制化を目指
す市民ネットワーク」（略称フロンネット、桃井貴子事務局長）。自民党
環境部会の小委員会にも出席を認められている環境ＮＧＯで、案は同
小委にも提出した。
「法案」は、カーエアコンや業務用冷凍空調機器などの冷媒として使
われている特定フロンのほか、代替フロンなどの回収と、回収後これ
を高温で破壊することを自動車メーカーやフロンメーカーなどに義務づ
ける内容。一方、家庭用冷蔵庫とルームエアコンについては、来春施
行される家電リサイクル法の中でフロン回収がメーカーに義務づけら
れることになっている。
フロンの回収は現在、兵庫県など９県１市が独自に条例を制定、回
収を専門業者に義務づけているものの、メーカーに義務づけた自治体
はいまのところない。また、代替フロンも対象にするか、罰則規定を設
けるか、といった点でばらつきがあり、自治体からは「早く国の統一的
な法規制を」との声があがっていた。
今回の提案の目玉は、フロンを回収・破壊するための基金を、メーカ
ーに拠出させて設立することをうたった点だ。販売価格に上乗せされ
た回収費用が、メーカー、「基金」を通じて解体業者に支払われる仕組
み。自治体の条例でもまだ基金を設けたところはなく、現時点では意
識の高い解体業者だけが自腹を切って回収費用を負担する場合が多
く、回収が進まない原因になっている。
フロンネットは一般の意見も募って「法案」に反映させたいとしている。
ホームページアドレスhttp://www4.plala.or.jp/JASON/fnet/fnet.html
以上です。
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後 藤 隆 [ Takashi Goto ]
[mailto:takapi-@sf6.so-net.ne.jp]
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