久々投稿の広木です。忙しいうえに、
のろいにかかっている（仕事がのろい、考えるのがのろい）ために
考えることみな先にだれかが言ってしまうのでずっとROMしていました。
今回はちと皆さんと考えが違いそうなので一言。
単刀直入に言って、奉仕労働を教育に組み込むことにはわたしは反対です。
もちろん皆さん同様、労働経験の持つ一定の教育効果は認めます。
それに、働かざるものくうべからず、もしかり。
でもちょっとまって、それならバイトしたっていーじゃん。
それに働いたところで、家にかえって甘やかされていたらねぇ。
中沢さんの紹介していた、教育改革国民会議第一分科会のレポート、
とりあえずざっと見てみましたが、
なんですか、あれ。
父親の役割とか、母親の役割とか。
旧態依然としたジェンダー指向を押し付けようというのでしょうか。
父子家庭、母子家庭はどうすればいいんだろう。
また、若年層の労働力搾取は、一部の家庭にとっては
重要な働き手の喪失にもつながることになりかねません。
たとえば、シングルマザーなどの場合、女性であるが故の求職難に加え、
婚外子には児童福祉手当てが認められない（たしか）、
所得税申告のさいに寡婦控除が認められない（これは確実だった気がする）、
などの経済的不平等が未だに数多く残っています。
そのうえ、貴重な労働力になり得る子供をとられては大変な家庭もあることでしょう。
なかには、「子供の世話せんでもいーから楽や」というおかーさんも
いるかも知れませんが。
「教育」と言うことを無視して、
単純に各個人の公的負担（要するに税金を体で払う）
としての義務労働ならば納得できます。
ただしその際には正当な報酬が支払われるべきです。
はたして今の政府にそういう発想があるのか？
まだ考えがよくまとまっていないので、
とりあえず思い付くままに書いていますが、
こういう考えをする人もいるということを知っていただきたく思います。
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広木眞達（HIROKI, Masato）
国際基督教大学生物学教室加藤研究室
〒181-8585 三鷹市大沢3-10-2
TEL 0422-33-3269 （加藤研究室）
email address：hiroki@icu.ac.jp.
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