葛貫です。
ＯＤＡ、日本の意向反映へアジア諸国と新協議方式
http://www.asahi.com/business/update/0406/001.html
政府の途上国援助（ＯＤＡ）に日本の意向を十分反映させるため、
政府はアジアの主要な被援助国と新たな協議方式を今月から始める。
相手国の要請に基づき援助内容を決める従来の「要請主義」の原則を
改め、要請前に日本の要望を伝える。厳しい財政状況の影響でＯＤＡ
予算が減るなか、日本経済や国益に、より役立つ経済協力を目指す
ＯＤＡ改革の一環。 政府は夏に向けてＯＤＡ大綱の改定作業を進め
ており、要請主義の見直しが検討されているが、これを先取りする形で、
外務、経済産業、財務の３省と国際協力銀行の担当者が４月中旬から
インドネシア、中国、インド、ベトナム、フィリピンとの新協議を始め
る。後略・・・
去年、こんな記事を見かけました。
「ＯＤＡダム巡りインドネシアの移転住民が日本政府提訴へ」
日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるダム建設で住居を移転さ
せられ、生活の基盤を失ったとして、インドネシア・スマトラ島の
住民３９８０人が、日本政府などを相手取り、ダムの水門開放の勧
告と総額約２００億円の慰謝料を求める訴えを、近く東京地裁に起
こす。・・・・中略・・・・
住民側の弁護団によると、移転先の土地の中にはゴム園に適さない
土地があり、経済的に自立できなくなった人が多かった。ダム湖に
沈んだ農地を取り戻すため、水門の開放をインドネシア側に勧告す
るよう日本政府と東電設計に求める。ＪＩＣＡとＪＢＩＣを加えた
４者には、伝統的な集落を解体されて古い文化が失われ、精神的苦
痛を受けたとして、１人５００万円の慰謝料を求める。 日本側
の支援グループの村井吉敬上智大学教授は「ＯＤＡが必ずしも住民
のためになっていない実情を明らかにしたい」としている。
・・・・中略・・・
ＪＢＩＣは「移転に伴う補償や生活基盤の整備は、現地政府が行
うべきものだ。本行が現地政府に適切な措置を働きかけた結果、西
スマトラ州では、上水道整備や漁業振興支援などで地方政府と住民
代表が合意し、リアウ州でも話し合いが行われている」。
ＪＩＣＡは「現地政府には住民の移転などに配慮が必要だと指摘
した」。東電設計は「守秘義務があり答えられない」としている。
（2002年9月20日朝日新聞より）
こんなことが増えなければいいのですが・・・・。
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