拝啓
来年４月まで全国展開で実施される、”グリーン・ユース・キャンペーン”のご案内です。
現在、多くのサポーター、賛同者および呼びかけ人を募っています。
（全国どこでもＯＫ！）
よろしくお願いいたします。
（以下、転載歓迎！）
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★グリーン・ユース・キャンペーン（Green Youth Campaign）★
【呼びかけ趣旨】
若者の力で全国を「グリーン」に染めよう！
わたしたちは新しい世紀を迎え、すでに「経済成長」を追求する「豊かな社会」がガラガラと音をたてて崩れて
ゆく、そんな世界的な危機的状況をまのあたりにしています。「豊かな社会」を追求したそのつけは、環境破壊、
戦争やテロ、貧困・飢餓、凶悪犯罪の急増や政治腐敗、経済不況と失業といった目に見える形で、わたしたちの日
常生活の上に、限りない犠牲と不幸をもたらしています。
わたしたちはこうした絶望的な状況の中にあって、今や「豊かさ」を無限に追求し、限りない「経済成長」を続
ける努力をするのではなく、わたしたち自身の衣食住、基本的生活の「質」をこれ以上少しでも悪化させないため
の必要な配慮をすべき最終段階に来ています。言い換えれば、将来の世界の変化を予測した「自給自足型」の「持
続可能な」社会を、誰もが真剣にめざすべき段階に来ています。そしてこの姿勢を仮に「新しいライフスタイル」
と呼ぶことにしましょう。
幸いにもこの「新しいライフスタイル」の追求は、７０年代以降、世界中のＮＧＯやＮＰＯ、市民団体によって
―― 自然環境保護や脱原発運動、平和・人権運動、医療・難民支援活動などといった形で ―― 一歩ずつ目に
見える形で実践されるようになりました。そして、この新しい流れのひとつとして、「緑の党（ザ・グリーン
ズ）」の運動がヨーロッパで生まれました。とりわけ彼女たち・彼らは、「エコロジー」「平和・非暴力」「社会
的公正」「参加民主主義」という４つの基本原則のもとに、この新しいライフスタイルを「政治を変える」という
手段を通じて実現させよう、とする運動を展開し、原発の段階的廃止、環境税の導入、再利用エネルギー産業の開
発、京都議定書の数値目標の義務化、マイノリティや難民保護政策、有機農業の促進政策など、これまでに様々な
成果を挙げてきました。
「政治を変えることで、社会やライフスタイルを変える運動」――― それは単に「政治改革」運動というだけ
ではありません。新しいライフスタイルを望む、新しい世代の人々を議員として議会に送り、政策や法律の実現を
通じて、古い、しがらみにまみれた政治の地図を少しずつ塗り変えていき、賛同する市民たちとともに新しい社会
―経済成長率や資本競争力、そして軍事力に頼らない社会―を実現していこうという、広い意味での「社会運動」
なのです。
この「緑の党」の運動は、８０年代にヨーロッパやオセアニア諸国でたちまち広まり、その後さらに南北アメリ
カ、そして９０年代にはアフリカやアジア諸国にも広く波及しました。今や世界７０カ国以上の「緑の党」が世界
中で活動し、多くの議員を議会に送り込んでいます。彼女たち・彼らの多くは自分の生まれ育った地域や地方で活
動する「地方議会議員」や活動家であり、それぞれの生活圏で地域にねざした民主主義的な政治の実現に全力を注
いでいます。
そしてこの「緑の党」の運動スタイルは、多くの若者や女性によって支持されるようになりました。今も世界中
で彼女たち・彼らの多くが「ヤング・グリーンズ」として、さまざまな政治的アクション、キャンペーンに参加
し、活躍しています。
わたしたちは、この世界に大きな流れを巻き起こしている「ヤング・グリーンズ」の運動を、日本にもぜひつく
りたいと思っています。とりわけ若者や女性の参加がまだまだ少ない地方自治体選挙においては、「新しいライフ
スタイル」を望む若い世代、および女性の議会への積極的な参加がぜひとも必要です。そこでわたしたちは、先に
挙げた「緑の党」の４つの基本原則を、「持続可能性」「多様性」「公正」「自己決定」という、私たちがめざす
社会の方向性を示す４つのキーワードで読み替え、こうした社会の実現をめざすための第一歩として、来年４月に
実施される「統一地方選挙」に向けて、全国の「ワカモノ」たちに呼びかけ、歌って踊ってともに楽しめる、数々
のキャンペーンを企画し、実施することにしました。
そして私たちは、その集まりの中から新たに若い「緑」の議員候補者を掘り起こし、皆でサポートするための土
台づくりをしようと考えています。
さらに候補者はもとより、サポーターを含めて、このキャンペーンで集まった若い種が、１０年後、２０年後に
大きな森をつくり出し、全国の政治地図が「グリーン」に染まることを、わたしたちは夢見ています。
以上の趣旨による、この「グリーン・ユース・キャンペーン」へのご協力・ご支援をぜひともよろしくお願いい
たします。
２００２年１２月１日（日）
グリーン・ユース・キャンペーン 共同代表
桂睦子、大野拓夫、渡部智暁、清水耕介、のぐち英一郎、今本秀爾（順不同）
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【キャンペーン開催予定（２００２年１２月現在）】
★２００３年１月下旬 海外ゲスト（海外緑の党若手議員）を呼んでのシンポジウム（東京・関西・中部他）
記者会見（東京）
★２００３年２月中旬 各選挙地域での合同ワークショップ予定（関西その他）
★２００３年３月〜 「緑の候補者」応援のための全国キャラバン（予定）
★２００３年４月〜 「緑の候補者」選挙活動支援キャンペーン、各種イベント予定（全国各地域にて）
【参加方法】
１）候補者・・・・・・自薦、他薦を問わず。本キャンペーンの趣旨に賛同する無党派の候補者。
２）呼びかけ人・・・・知人や友人で本キャンペーンの趣旨に賛同し、参加を呼びかける広報担当者。
３）サポーター・・・・・本キャンペーンに直接参加・協力したい方。
４）賛同者・・・・・・・・直接参加はできないが、財政支援ならＯＫという方。
【連絡先】
関西地域・ 桂 むつこ（ＧＹＣ共同代表） muzko@osk4.3web.ne.jp
関東地域・ 大野 拓夫（同） takkun@pk.highway.ne.jp
九州地域・ のぐち英一郎（同） eiichiro-n@po2.synapse.ne.jp
※他地域の連絡担当者も募集中！
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【グリーン・ユース・キャンペーンの４つのキーワード・解説】
１．「持続可能性」
1987年に発表されたブルントラント報告（環境と開発に関する世界委員会報告）で、
はじめて「持続可能性」についての定義が提示され、そこでは「将来世代自らのニー
ズを満たす能力に犠牲をはらうことなく、現在のニーズを満たす」こととされていま
す。今日まで、この定義は私たちの環境についての理解に大きな影響を与えてきまし
た。もちろんこの定義はあまりにも簡単すぎるという批判もありますが、少なくとも
これによって環境を考えるにあたって、それまで使われてきた「私たち」という言葉
が非常に狭められたものであったことが明らかになりました。
私たちは環境という意味で「私たち」を考えるとき、「いま」・「ここ」にいる人々
のことを中心に考えてしまいます。しかし、地球全体を考えれば「ここ」にいる人々
のみが「私たち」と考えるのは無理があります。というのも、少なくともいま世界中
で約60億以上の人々が生活を営んでいますし、さらに時間の流れを考えればいま生き
ている人々のみが「私たち」である訳がありません。これから将来にかけて何百億と
いう人々がこの地球上で生活するのです。つまり私たちが考える「私たち」は、時間
と空間を超えた人々を包み込む形をとる必要があります。私たちは、そうした人々が
お互いに尊重しあいながら生活していける礎として持続可能性を位置付けます。
自然環境の破壊や天然資源の乱開発によって、地球の資源は無限ではなく、
限られた見通ししか存在しないことが明らかになってきました。つまり私たちは、
持続可能な社会を築くために、現在および将来世代に必要な生活物資を提供できる
ようにするために、地球規模での資源の濫用や消費のアンバランスを解消させる
必要があると考えます。このためには、それぞれの個人が、自分の住む地域から
こうした事態に対して取り組むことが何よりも必要です。
２．「多様性」
現在の世界には60億以上の人々が生活しています。将来世代も考えれば、今日の政策
は数百億人の人々の生活に影響を与えます。日本だけに限っても、数億の人々が現在
から未来にかけて生きていくことになります。それだけ多くの人々に影響を与える今
日の政策には、人々は多様であるという前提が必要であることは明らかです。民族、
言語、文化、ライフスタイル、性、宗教などいろいろな軸を通して人々の生活を考え
なければなりません。
私たちは単に多様性を尊重するだけでなく、人々が多様であることを賞賛します。そ
して、私たちに必要なのはこの多様な人々が安心して生活できる社会環境であるので
す。
もちろん、ある人の安心は他の人の不安を増大させるかも知れません。
この状態を解消するためにはいろいろな形での対話が必要です。すなわち、
すべての人々が言葉や文化、民族や人種、性や宗教、思想信条の違いなどによって
何ら差別されることなく、それぞれが自分の納得できる形で対話を行えるような社会。
暴力や富によって対話が歪められないような社会。それが多様な人々がお互いに
尊重できるような、つまり私たちが求める社会像なのです。
３．「公正」
ところで私たちが求めるのは、以上のような対話が公正に行われることです。
たとえば、今日の社会においても、いろいろな対話を見ることができます。地域紛争を
回避するための対話から、市場を通して行われる対話、そして家庭や職場など私たちの
身近なところで繰り返される対話。もし、こうした対話がなければ私たちの求める多様な
人々による社会像は不可能になるでしょう。しかし、果たしてすべての対話が公正に
行われているといえるでしょうか。暴力装置を背後に持ちながら相手に自分の考えを
押し付けているような場合、金の力に任せて自分の考えを通そうとする場合、特定の
『正しさ』を盲信し他人の考えを無視するような場合、こうした（対話の不在も含め
た）対話は多様な社会を破壊してしまいます。
公正な対話のために必要なのは、私たちすべてが個人の発展、社会の発展のための
十分な機会を持つことができる環境を築くことです。つまり平等な機会が保障されな
ければ公正な対話は難しいと考えられます。地域レベルでも地球レベルでも、社会資
源や天然資源が公平に配分され、きれいな水、空気、土、食糧、日光といった、人間
の基本的必需品が無条件に供給されなければなりません。
４．「自己決定」
さらに、もしも対話が公正に行われているとしても、私たち自身のスタイルが暴力や富の
一方的な介入を受けて決定されているとすれば、それは公正な対話とはいえません。私た
ちのライフスタイルが国家や多国籍企業によって作り出されているとすれば、私たち
のアイデンティティーまでもが歪められていることになります。そうした社会では多
様なはずの人々は一定の基準を与えられ、一定の方向を向き、一定の生き方を強制さ
れ、一面的な生活をおくるしかなくなります。多様性は否定され、画一化の嵐が吹き
荒れます。
ノーベル賞経済学者アマルティア・センは自由を増大させるという意味において経済
発展は重要であるが、それが人々の自由を阻害するのであれば意味がないと述べてい
ます。もしも、多様な人々が多様な決定を行うことを促進するのであれば経済成長は
素晴らしいものであるといえるでしょう。逆に、経済成長が人々の多様性や自由を
奪っているのであればそれは全く意味がなくなってしまいます。私たちの社会では、
経済成長は自由を促進するという本来の意味から離れてそれ自体が目的となってしま
いました。生活を安定させたいという欲求の問題は企業招致の問題にすり返られてし
まいました。私たちがどのように生きるかという問題は、いつのまにか「どうすれば
経済が活性化するか」という問題に主役の座を奪われてしまったのです。
私たちは、もう一度「生きる」とは何なのかという根源的な問いに立ち戻らねばなり
ません。それは、単に経済成長を求めるためでも、国家を守るためでも、男社会を
維持するためでもないはずです。どのような特定の価値観や考え方を押しつけられる
ことなく、一人一人がそれぞれの考えに基づいて自分のあり方を決定する、そして
その決定に一方的な暴力や富の介入を受けない、というようなような環境を早く作り
出す必要があるのではないでしょうか。私たちはそういう、人々の自発的な自己決定
が尊重されるような社会を目指します。
つまり私たちのすべてが、たとえば国家や行政、大企業といった特定の組織や権力の
意志に一方的に従うことなく、自分自身の意見を表明する自由をもち、自分たち自身
の生活に影響を与える政治的意思決定に直接参加できるような社会。それもできる
限り、私たちが住む身近な地域でそれらが実現できる社会を、私たちは求めるのです。
（以上、ここまで）
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グリーン・ユース・キャンペーン２００３ 関西事務局
今本 秀爾 Ｉｍａｍｏｔｏ Ｓｈｕｊｉ
imashu@excite.co.jp
（ＨＰは現在作成中です）
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