佐藤＠ミシガンです。
後藤さん：
> ぼくはこの意味では、法制化にはやや抵抗があるものの、プログラ
> ム的な自由裁量規定として各主体が採用するくらいなら、
> そしてそれにおいて各主体の暴走を食い止めるセーフフティーネット
> （ガイドライン等）があるなら、反対ではないです。
この辺りの具体的なアプリケーションレベルについては、当然全国一律なんてあり得
ませんから、各自治体、校区レベルで細かく検討していくしかないでしょう。法制化
されたとしても、全員にすぐに強制出来る訳ではありませんし、定着させるには数年
かける必要があります。低レベルの非熟練労働力を如何に社会に役立たせるか、非常
に頭を使う仕事です。大切なのは法律により専門の人員と予算を付け、先生や学校に
片手間でやらせるような”しわ寄せ”がいかない事じゃないかと思います。
安全装置として考えられるのは情報の全面開示と、第三者機関による監査という当た
り前の方法しか、私には考えられません。
> まずいな、と思うのは、今の政府与党の人たち、また一部の市民
> の方々ですら「全体への奉仕」を念頭に置いていることです。
> これは、報道をみるだけでも、また、時々議員と呼ばれる人の
> ハナシを聞いても、そういうニュアンスで考えていることが伝わって
> きます。そういう意味では断固として反対です。
日本の雰囲気はインターネットで知るのみなので、日本に全体主義的雰囲気が台頭し
ているのかどうか判断しかねます。でも、「全体」＝「国家や政体」でないなら、反
射的拒否反応を抑えるべきかと思います。反対に、小中学生、あるいは高校生の労働
力を具体的に何に使えば「国家への奉仕」に仕立て上げられるのか、考えておくのも
いいのかも知れません。
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