後藤＠環境ＮＰＯ研究会さん みなさん
須賀です。
後藤さん：
> また、条約は先進国の途上国支援の義務について、先進国
> が資金や技術移転を途上国に行って、その対策の支援を行うこ
> とになっていますが、先進国は全然取り組んでいません。
> つまり、ここですでに途上国支援については方向性がでている
> のに、実施されていないのです。
固定観念をすてて考えるなら、このことを実行する枠組みづくり
を前進させることを条件に米国の復帰をうながす、というやり方
も、外交上のかけひきとして考えうるのではないでしょうか。
後藤さん：
> 来月７月にＣＯＰ６再開会合が行われますが、やはり今までの
> 経緯を鑑みれば、アメリカに義務を負わせた上で、早い時期か
> ら途上国にも義務を課さなくてはならないので、アメリカ抜きで
> も京都議定書を批准して発効させた上で、先進国が国内削減
> 目標の達成に努力し、その上で途上国にも資金と技術援助を
> 、当初の取り決め通り行うことが必要だと考えます。
よくわかります。
まず米国が参加することが前提という首相の考え方でいくなら、
この後藤さんのお考えよりもすぐれた結果を出すことがもとめ
られるわけで、そういうシナリオを日本政府がもっているのか
どうかが政府の方針を判断する鍵になると思います。
Takeshi SUKA
Nagano Nature Conservation Research Institute (NACRI)
E-mail: suka＠nacri.pref.nagano.jp
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