須賀です。
須賀：
> 米国の参加をうながすために日本政府はどんな手立てを
> 準備しているのでしょうね。これがとても大事なところのような
> 気がします。
自分なりに考えてみて、その方法をちょっと思いついたので
書いてみます。みなさんはどう思われるでしょうか。
ブッシュ政権は、途上国に削減義務がないのは「致命的な欠陥」
だと主張しているそうですから、何らかのかたちでこの主張に
むきあわなくてはなりません。
議定書のような法的拘束力のあるとりきめにあらたに途上国の
削減義務をくわえるのはむずかしいかもしれません。けれども
なにかの交換条件とひきかえに削減への途上国のとりくみを
（議定書の枠の外で）確約させることはできないでしょうか。その
交換条件としては、先進国から途上国への環境ODAの増額と
そのための人員の拡充が考えられます。
日本がいいだしっぺになって世界を説得するわけですから、
環境ODAの額でも、人員拡充の面でも大きな負担を負う
ことによって説得力がうまれます。ってことは、国民が税金
の使い道としてそのことをみとめるというか支持することが
必要です。みなさんならどう考えますか？
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