澤口@一升金です。
失礼しました。[BlueSky:2884] は送信間違いです・
>Kimio OTSUKAさんの<200102090119.AA00002@nora.inst.i-mde.tmd.ac.jp>から
> このような制度はまだ続いているのでしょうか？
総括原価主義といいます。電源費の中に開発費も含まれるわけです。これ
は、採算性によらず供給義務があるため、ある程度已むを得ない面もあり
ます。大規模発電所は計画から立地まで１０年以上というのがざらにあり
ますから、現にコストを支払っているのに発電していない期間があるわけ
です。これを料金上乗せというかどうか、まぁ言葉のアヤと言う気もしま
すが。
こんな感じで電力料金はきまることになっています。
↓
http://www.fepc.or.jp/ryoukin/gaiyou.html
> まだ続いているけど、そろそろ終わりが見えて来たので方針を転換し
>た、というのが私の推測ですが。
電力消費型の工場は海外への生産シフトが著しいですし、プラントや
鉄鋼は自前で発電できます。大型ビルなどは入札制度になりますから、
販売量予測ができないのでしょう。
もしかすると、多少は需給の危機感をあおったほうが良いという計算
もあるのかも知れません。
実は、需給逼迫がなくても、いずれ新設発電所の建設は必要といえば
必要になります。技術水準の維持や運転品質の向上には実地を通して
人材育成するしか方法はないからです。５年以上も凍結すると技術者
の世代間ギャップが大きくなりすぎますから、それ以上の凍結はおそ
らくないでしょう。
話は違いますが、原子力技術者についても同じ事が言えて、原発を全
廃するにしても原子力技術者の養成は継続する必要があります。でな
いと廃棄できなくなる。作った経験がないと分解もできないわけです。
かといって、先のない分野となると優秀な技術者が集まるかどうか。
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