市民フォーラム２００１という環境NGO事務局の南
と申します。環境問題・開発問題をさまざまな視点から
とらえ情報提供や政策提言を行っています。
以下に市民フォーラム２００１の秋の連続講座の案内を
送信させていただきます。興味のある方は、以下の
問い合わせ先までお願いいたします。
お申し込み、講座開催場所などの詳細は、この
メールの最後をご覧下さい。
問い合わせ：市民フォーラム2001事務局 渡田まで
tel:03-3834-2436 fax:03-3834-2406 Mail: pf2001jp@jca.apc.org
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***** 市民フォーラム2001 *******
2000年 秋の連続講座のご案内
***A コース 私たちはどのようなグローバル社会を望むのか***
〜本当の豊かさを求めて〜
全7回、受講料一般15000円、2001会員13000円
●第１回・9月27日（水）「豊かさとは何か」
阿部 治（埼玉大学教育学部 助教授）
●第２回・10月16日（月）「経済のグローバル化が私たち
のくらしにもたらす影響」
金子 勝（法政大学経済学部教授）
●第３回・10月25日（水）「金融ビッグバンやIT革命は私たち
を幸せにするのか」
小田正規（三和総合研究所）
●第４回・11月8日（水）「反グローバリズムの議論を超えて」
勝俣 誠（明治学院大学国際平和研究所所長）
●第５回・11月22日（水）「グローバル化が作り出す新しい人と
人のつながり〜インドネシアの事例から〜」
村井吉敬（上智大学アジア文化研究所）
●第６回・12月6日（水）「今を生きる若者とともに考える未来」
羽仁カンタ（A SEED JAPAN 理事）
●第７回・12月18日（月）「グローバル化する市民社会」
森島昭夫（財団法人地球環境戦略研究機関理事長）
(詳細は下をご覧下さい）
***Bコース よりよいくらし・健康・地域をめざして***
全7回、受講料一般15000円、2001会員13000円
●第１回・10月4日（水）「これでいいの？リサイクル」
熊本一規（明治学院大学国際学部教授）
●第２回・10月18日（水）「ダイオキシン排出規制」
池田こみち（環境総合研究所副所長）
●第３回・11月1日（水）「遺伝子組換え食品、有機農産
物表示制度」
久保田裕子（国學院大学経済学部教授）
●第４回・11月15日（水）「道路・自動車行政と大気汚染」
国府田 諭（青空の会）
●第5回・11月29日（水）「矛盾するエネルギー政策」
田中 優（市民フォーラム2001共同代表）
●第6回・12月13日（水）「情報公開法・オンブズマン制度」
高橋利昭（弁護士）
●第７回・12月20日（水）「自治体が先導する環境税」
杉本裕明（朝日新聞社記者）
（詳細は下をご覧下さい）
****市民フォーラム２００１秋の連続講座詳細****
A コース 私たちはどのようなグローバル社会を望むのか
〜本当の豊かさを求めて〜
長い不況を経た今でさえモノが足りないという実感のない日本社会。
だが一方では、環境破壊や老後の不安など深刻な問題を抱え、殺人
的な通勤ラッシュや先進国一多い残業時間の中で、ゆとりも豊かさの
実感も持てない。このような状況の下、経済のグローバル化が進み、
多国籍企業や大国の推し進める自由化がこの状況に拍車をかけて
いる。その流れに沿うように、マスコミは「IT革命」や個人投資家に
向けた「投信」などが、あたかも日本経済の再生やバラ色の未来を
もたらすかのように喧伝している。一方、文化や人と人との交流、市
民同士の国際的な連携など、グローバル化には明らかに全く別の
側面がある。豊かな社会、豊かなくらしとは何なのか考えなおし、私
たちはどのようなグローバル社会を望むのか、推進派や反対派の
これまでの議論の枠を超えた思考が求められている。
第１回・9月27日（水）「豊かさとは何か」
● 阿部 治（埼玉大学教育学部 助教授）
私たちは、自動車や家電製品の普及、グルメといったように物質面
においては世界有数の豊かさを享受している。しかしその一方では、
子どもたちの間でのいじめや不登校、自殺、凶悪犯罪の増加、さらに
は大人の間でのリストラや自殺の増加といった暗い話題が多い。私た
ちの生活は本当に豊かなのだろうか。人とのかかわり、自然とのかか
わりを通して、豊かな生活を創造することは環境教育の目的の一つで
もある。環境教育を専門とする講師からの話題提供をもとに、豊かさ
を求める新たな「つながり」の創造について考える。（前半はオリエン
テーションです。）
第２回・10月16日（月）「経済のグローバル化が私たちのくらしにもたらす
影響」
●金子 勝（法政大学経済学部教授）
メガ・コンペティションの名の下で、これまで長い時間をかけ
た試行錯誤の末築き上げられてきた労働・土地・資本市場など
における規制やルールが、国際競争の論理によって次々と破
壊されている。金融ビッグバンや労働基準法の改正などをはじ
め、今後も経済のグローバル化が私たちのくらしに影響を与え
ていくのは間違いない。セーフティーネットを制度に組み込む
必要性と「日常世界」の中から公共性とモラルを再建してい
く必要性を主張する講師から話をきく。
第３回・10月25日（水）「金融ビッグバンやIT革命は私たちを
幸せにするのか」
●小田正規（三和総合研究所）
WTO（世界貿易機関）のルールなど国際レベルで決められた条約
を受け、これまで金融部門に存在してきた多くの規制が撤廃さ
れた。銀行倒産時に預金が全額保障されないペイ・オフ制度を
導入したり、外資系保険や銀行などに利用者への保障が全く
ない状態を放置し、全てが個人責任に帰される傾向にある。
一方、IT革命が日本経済たてなおしのための切り札として持
ち上げられ、政府は多額の補助金を投じる計画だ。しかし、
米国が主導する標準化に追随することが、果たして豊かな社
会をつくっていくことになるのだろうか。これらが私たちのくらし
に与える影響を検証する。
第４回・11月8日（水）「反グローバリズムの議論を超えて」
●勝俣 誠（明治学院大学国際平和研究所所長）
近年、ようやく経済のグローバル化に反対する声が少しづつ
大きくなってきた。確かに大企業や大資本のさらなる拡大をめざ
す今の経済自由化の流れには問題があるだろう。しかし一方で、
適切に仕組まれた市場経済には「民主性」がある、という真実も
忘れてはならない。さらに、「グローバリゼーション」にはいわゆ
る今の「経済のグローバル化」とはまた別の側面が存在する。
民衆の文化や人々の交流などがその一例だ。国境を超えて
連携する市民の活動も、もうひとつのグローバル化のもたらし
た新しい動きだ。こうした様々の観点からグローバル化につい
て、反グローバリズムの議論を超え、講師とともにもう一歩踏
み込んで考える。
第５回・11月22日（水）「グローバル化が作り出す新しい人と人
のつながり〜インドネシアの事例から〜」
● 村井吉敬（上智大学アジア文化研究所）
日本人は輸入エビを食べ過ぎではないか。エビをテーマに日
本と第三世界の関係を調べていく中で、それまで機械的にやり
取りされてきたモノとモノの交流を、モノを介して現地の生活や
文化を知る相互理解を伴った交流へと、変えていく必要性が見
えてきた。インドネシアの市民と深く関わりをもってきた講師が、
グローバル化のもたらすもうひとつの側面である、人と人の交流
について、将来の可能性も視野に入れて語る。
第６回・12月6日（水）「今を生きる若者とともに考える未来」
● 羽仁カンタ（A SEED JAPAN 理事）
環境破壊、不況、情報過多、高齢化社会.....。若者たちは現代社
会をどのように見ているのだろうか？ その不安と無関心の根底
にあるものは？ 音楽やアートのイベント作りの中で、観客の「主体
的な参加」を促しつつ、身近なところから社会を変える原動力を育
もうと試みる講師がこれからの時代の主役たちの今を語る。
第７回・12月18日（月）「グローバル化する市民社会」
●森島昭夫（財団法人地球環境戦略研究機関理事長）
冷戦終焉後、国家間の協調よりもむしろ、地球共同体という観点
にたってNGOや市民などの協調を重視することで「地球安全保障」
や「環境問題の解決」を実現しようするグローバル・ガバナンスとい
う概念が生み出されている。大国がその影響力を行使して国益や
自国企業に有利な国際環境を明文化、既成事実化によって実現
していく中、国際社会における新たな枠組みについて、その可能性
と問題点をさぐる。
Bよりよいくらし・健康・地域をめざして
身近な河川や土壌のダイオキシン汚染や大気汚染のように、
私たちは目に見えない危険の中で暮らしている。これらの問
題に対応するため、多くの制度や規制が取り決められてき
た。循環型社会を謳う各種リサイクル法や、ダイオキシン排
出規制などである。これらの制度や規制の必要性に異論を
挟む人はいないだろう。問題は、制度自体が実効性を持っ
ているかどうかだ。生産者の負担を伴わず、私たちの税金
で実施されるリサイクルが循環型社会なのだろうか。ダイオ
キシンの発生源を取り締まらない規制はどこまで効果があ
るのだろうか。各テーマに詳しい講師が、一見むずかしいと
思える制度や政策について、問題の本質と、最近施行され
た制度の問題点を分かりやすく解説する。また、近い将来「
自然エネルギー促進法」が施行される可能性をにらみ、エネ
ルギー政策についても取り上げる。
第１回・10月4日（水）「これでいいの？リサイクル」
●熊本一規（明治学院大学国際学部教授）
分別収集を実施する自治体が増え、リサイクルが身近なも
のとなってきた。今年、「循環型社会形成推進基本法」が制
定され、個別のリサイクル法などと共に循環型社会に向
かって着々と制度作りが進んでいるように感じられる。しか
し、その実態は省庁ごとのたて割行政が色濃く反映され、
生産者責任を問わないものである。「肝心なのは資源循環
を至上とするのではなく、大量消費社会を見直していくこと
」と主張する講師が、ドイツの例などを交えながら求められ
る社会への仕組みを解説する。（前半はオリエンテーション
です。）
第２回・10月18日（水）「ダイオキシン排出規制」
●池田こみち（環境総合研究所副所長）
「ダイオキシン排出規制」が制定され、これを破った事業者
には罰則を課すことなどが定められた。しかし、厚生省がダ
イオキシン対策の柱としているのは、対象範囲の広域化や
焼却施設の大規模化によって24時間運転を行い、完全燃
焼することでダイオキシンの発生を減らすというものである
。そこには発生源をなくすという発想が全くない。本来目指
すべきダイオキシン対策とはどのようなものか、この問題
に詳しい講師に話をきく。
第３回・11月1日（水）「遺伝子組換え食品、有機農産物表示制度」
●久保田裕子（国學院大学経済学部教授）
最近スーパーなどの食品売り場で「遺伝子組み換え作物
は使用していません」などの表示がよく見られる。2001年
4月から義務化される「遺伝子組み換え食品表示制度」
を先取りした動きだ。この制度は「遺伝子組み換え食品
いらない！キャンペーン」など多くの市民の運動から生
まれた。制度の成立に係わった講師が有機農産物
の表示も含め、現行の表示制度の問題点を指摘する。
第４回・11月15日（水）「道路・自動車行政と大気汚染」
●国府田 諭（青空の会）
道路建設を牽引してきた道路特定財源や、ディーゼル車を
優遇する税制などが大気汚染公害や地球温暖化の大きな
原因となっている。これに対し、東京都では昨年8月から「デ
ィーゼル車ＮＯ作戦」を開始し、また、尼崎道路公害訴訟の
判決では今年1月に「排出差し止め」が認められるなど新し
い流れも出始めている。しかし、これら政策や判決が問題
を解決してくれるのだろうか。いまだ変更されていない関
連の政策や税制の背景に焦点をあて、問題点をさぐる。
第5回・11月29日（水）「矛盾するエネルギー政策」
●田中 優（市民フォーラム2001共同代表）
太陽光や風力などの自然エネルギーを利用・促進する
ために「自然エネルギー促進法」が今秋にも国会に提出
される予定である。この法案の成立により、環境負荷の
より小さい社会に向けた大きな一歩が踏み出される。し
かし、エネルギー政策全体からみればその比率はまだ
まだ小さい上、環境に多大な悪影響のある他の政策が
いまだ実施されている。既に全国42箇所に作られている
揚水発電ダムがその典型である。揚水発電ダムの実態
を報告するとともに今後求められるエネルギー政策のあ
り方を聞く。
第6回・12月13日（水）「情報公開法・オンブズマン制度」
●高橋利昭（弁護士）
今年3月、仙台高等裁判所は宮城県の情報公開訴訟で
一審の判決を覆し、県に対して県警文書の公開を命じる
判決を下した。2001年春には中央省庁を対象とした「情
報公開法」が施行され、厚生省の薬害エイズ問題に象徴
される省庁の秘密主義体質が変わることが期待される。
これまで地方で積み上げられた数々の例から情報公開
で何が変えられたか、問題点はどこにあるかなど、実例
を多く知る講師から今後の課題をきく。
第７回・12月20日（水）「自治体が先導する環境税」
●杉本裕明（朝日新聞社記者）
「地方分権一括法」が導入され、各地方自治体が独自
に環境税を導入する動きが盛んだ。東京都が導入した
自動車税のグリーン化をはじめ、他の自治体でもさまざ
まな環境税が検討されている。公害問題で日本の環境
政策をリードした自治体が環境税を駆使してどこまで地
域社会を変えられるのか、その問題点と可能性をさぐる。
お申し込みについて
◆場所：文京シビックセンター（東京都文京区）（両コースとも、予定）
（文京シビックセンターへのアクセス：
JR水道橋駅徒歩10分、地下鉄丸の内線・南北線後楽園駅徒歩1分、
都営三田線春日駅徒歩3分）
※場合によって、近隣の「文京区民センター」を使用することがあります。
（文京区民センターへのアクセス：
JR水道橋駅徒歩10分、地下鉄丸の内線・南北線後楽園駅徒歩3分、
都営三田線春日駅徒歩1分）
◆受講料：一般-15,000円、2001会員-13,000円（各コース全7回分）。
◆時間：18：30-21：00（全7回とも）
◆定員：各コース35名
◆申込方法：郵送、FAXまたはE-mailにて、氏名・住所・電話・FAX・
希望する講座（AまたはB)をご記入の上、下記事務局まで、2000年9
月25日（月)までにお申し込みください。先着順に受付後、こちらから
詳しいご案内と請求書・振込用紙を送らせていただきます（期日前で
も定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください）。
受講料のお支払いをもって、正式な受け付けとなります。なお、最少
開講人数（25人）に達しなかった場合、開講中止となる場合もありま
すので、ご了承ください。また、日程・内容・講師は若干変更の可能
性があります。
◆お申し込み・お問い合わせ：市民フォーラム2001事務局
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3階
TEL.03-3834-2436 FAX.03-3834-2406
E-mail; pf2001jp@jca.apc.org Web: http://www.jca.apc.org/pf2001jp/
◆講演テープの販売：本講座から講演テープをセット販売致します。
（全7回セット費用：￥10,000＋送料）
講座終了後に、一括して発送致します。詳しくは、事務局までお問い合わせ下さい。
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