Shibutaniさん，青空ＭＬの皆さん
和尚です。
ご心痛をお察しします。
ただ，インターネットの世界は既に公の場ですから，企業名を名指しの
タイトルと発言内容は誹謗中傷として告訴される危険性もある
ことは承知の上ですよね。
現時点では合法で，反対運動が起きていれば企業は当然対策用の弁護士
を用意しますし，反対側を揺さぶる材料にされないか少し心配です。
と一応老人めいた心配をした上で・・・・奥の手を・・・・
> アセスメントは実施したようですが、（ただし、事業者が）市（行政）は
> 実施していません。良いアイデアですね。提案してみます。事業者がだしてきた環境
アセスメントの結果は嘘八百でした。（実際にだした企業が認めている。）
（中略）
> 合法は現「大規模小売店法」に合法であって新法である「大規模小売店立地法」には
非合法です。
と言うことであれば，アセスメントの不十分さを理由に，建設差し止めの
仮処分申請を出してみては如何ですか？
反対者の家族にお年寄りか病人，幼児などがおられれば，健康や交通安全
の問題として緊急性を申し立てれば，処分は短期間に出される場合が多い
ですよ。
そうしておいて，マスメディアを巻き込んでイメージ戦術をうつのが効果的で
しょう。今，やらせ問題でポイントが欲しいフジテレビやオウムで面目丸つぶれの
ＴＢＳ，所沢問題で挽回をしたいテレ朝なんかが良いでしょう。その呼び水
として地域のミニコミ誌，ＦＭ局などにネタを流す手もあります。
要するに事業主は客商売ですから，反環境，反地域的イメージは一番怖い
はずです。報道特集，ニュースステーション，日曜日のお昼にやってる「噂の
現場」などは実績もあり，役所（究極の人気商売である市長に取材をかける
のが実は最も効果がある！）や企業が怖い番組のようですよ。
或いは一足飛びに，知る人ぞ知る過激（しょっちゅう訴えられている）な業界誌
「噂の真相」にリークする手もあります（この場合，彼らは企業名を出すでしょう
が，訴えられるのは彼らで貴方ではありません）。
そうして時間を稼いでおいて新法を施行させて，代替地，設計変更案を提示
しつつ問題を長引かせることの損失を金額で提示するのが最も現実的でしょう。
そのための法律的裏付けとしての弁護士も必要ですが，取りあえずは市の
法律相談（無料）をちゃっかり利用するのも作戦ですね。
ただ，上のようなラジカルな動きは相手を攻撃的にさせることがままあります
から，最初の心配が顕在化する危険が増すことになります。
と同時に，マスメディアは反対側のプライバシーも裸にしてしまいます。
ことによっては，賛成側住民の意見をもとに，住民エゴのキャンペーンを
張られることもあり得ます。
このように奥の手を使う場合のリスクも考慮した上で，
それでも闘う覚悟があればの話です。
横山 和尚／ＤＧＣ総研
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