みなさん
須賀です。
環境省が、地球温暖化対策モデル事業を都道府県や市町村から
公募するそうです。
読売新聞の記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020602-00000501-yom-soci
→事業に必要な費用は全額を環境省が負担するそうです。
環境省の報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3382
→「地方公共団体、都道府県センター、地球温暖化防止活動推進員、
企業、ＮＰＯ・ＮＧＯ、地域住民など幅広い関係者が参加すること」
が事業の条件のなかにふくまれています。
これは、たとえば「長野モデル」にしめされたような提案を
実行にうつしていくためのモデル事業と考えればいいので
しょうか。
提案の主体は自治体ですが、その事業案をつくる段階で
どのくらい「幅広い関係者」の力を借りられるかが大事に
なってきそうですね。
須賀 丈
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