ゲンゴロウです。
【平川さん】
> 受講者から、
> ・二酸化炭素排出量について、
> 何年に、日本は何トン、米国は何トン、中国は何トンと
> いう値が出ているが、これはどうやって測定したのか？
> という質問が出ました。
>
> 私は、例えば、石油の中にどれだけの炭素が含まれているか
> がわかり、どれだけの石油が燃やされたかがわかれば、そこ
> から計算できるのではないかと答えたのですが、
> 「ではないか」ではなくて、確実なところを知りたいとのことで、
> 持ち帰りました。
> 皆様の中で、ご存知の方がいらっしゃったら、教えていただけ
> ないでしょうか。よろしくお願いします。
「でないか・・・」になってしまいますが・・・
もう、５年ほど前でしたか、「省エネ法」が制度化される
という前に通産省主催の講習に出席した時に、私も思いま
した。「お役所は、どうやって企業のエネルギー使用量を
把握する のだろう？」と。。。
でも、それは、簡単で、企業の会計報告は税金対策の為に、
いかに支出を計上するかに頭を使っています。経理部門に
言わせると、税金の取り立てというのは大変に厳しく、収
入をごまかすのは、それは大変なので、努めて金の支出を
多く計上するかに頭を使うようです。（多く計上するだけ
で、多く支出しようとはしない。。）
この時に、企業は省エネ法の網にかかってしまうようです。
省エネ法は、経理部門がやっきになって計上する光熱費から、
石油使用量、電気使用量を正確に知ることが出来るようです。
二酸化炭素排出規制という名は付いていても、それは、エネ
ルギー使用量の制限でもなく、「炭素税」とか「エネルギー
税」と名前を付けた、あらたな「税体系の創出」なのかも
しれません。
日本国政府は今税収入にあえいでいますので、このあらたな
国際的な裏付けのある大義名分の「税」の登場は、よろこば
しい。。それで、二酸化炭素排出規制という大義名分には、
目先の金がぶら下がっているように見えているのかもしれま
せん。
しかし、一方の原油国では、石油に税を最終的に課す、この
二酸化炭素排出規制は、石油の使用を制限する、ある意味、
一昔前の輸入の際の物品税や、電気製品を保護した、電気法
と同じ、貿易障壁になるので、歓迎したくない動きが出てい
るかもしれません。米国なども、京都議定書に調印しないこ
とを考えると原油国（メジャー）なのかもしれません。
環境問題は、美辞麗句の衣をまとっていますが、このような
国際的に活躍する企業（国家）の思惑の戦いが見え隠れしま
す。
すべて、「かもしれない」という不確実な想像です。
ゲンゴロウ
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