小宮です。
環境省に1/24に開催された「京都議定書の締結に向けた
国内制度の在り方に関する答申」についての資料が出てました。
2002年から第１約束期間終了までの間３ステップに区分し、
それぞれのステップ毎に対策・施策を柔軟に導入していく
ということです。資料を見る限りでは、第１ステップの
2004年までは環境税の導入はしないようですけど…。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3104
以下、一部引用
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（４） 議定書目標の達成のための排出削減・吸収に関する対策・施策
[1] 日常生活及び事業活動におけるステップ毎の対策・施策
日常生活における第１ステップの取組を促進・支援する新たな基盤作りとして
は、まず、地球環境時代にふさわしいライフスタイルの形成に向けた運動の全国的展
開を行うことが重要。
地域レベルでの取組の基盤づくりとしては、都道府県温暖化防止活動推進センター
の指定要件のＮＰＯ法人への拡充、行政・各事業者・各種団体・住民のパートナー
シップによる温暖化対策を本格的に推進するための「協議会」の設置の推進を行う。
各家庭等における取組の促進策としては、家庭、レストラン、小規模店舗等におけ
る温暖化対策診断事業の実施や電力、ガス、ガソリン等の代金の領収書等に温室効果
ガスの排出量の記載の推進等の対策を推進することが必要。
日常生活における具体的取組の推進に関しては、温室効果ガスの排出の少ない製品
の普及促進等のメーカー等供給側の取組、温室効果ガスの少ない製品の購入や建築物
対策等の消費者等需要側の取組を進めることが重要。
事業活動における第１ステップの取組については、まず事業者としての国・地方公
共団体が、その事務又は事業に伴って生じる温室効果ガスの排出抑制等のための取組
を進める。事業者の自主的取組としては、温室効果ガスの排出量の事業者による把握
・公表、自主取組の第３者評価の取組を進めることなどが重要。さらに、温室効果ガ
スの削減に有効な各種技術対策の導入や、温暖化対策に資する製品等のまとまった需
要量の確保による生産コストの低減・普及の促進を図ることが必要。
日常生活における第２ステップの取組としては、製品の温室効果ガスのライフサイ
クル・アセスメント情報を公表・提供する制度等、事業活動における第２ステップの
取組としては、事業者の実行計画の策定等の義務化や政府との間の協定等が考えられ
る。
[2] 都市・地域基盤整備等による脱温暖化型社会の形成
温室効果ガスの排出を少なくするための都市・地域基盤整備や交通体系のグリー
ン化を推進し、循環による脱温暖化型社会を構築していくことが重要。
[3] 吸収源対策
京都議定書において、目標達成のために吸収源の活用が認められ、その森林経営
に係る上限は対基準年排出量比3.90％とされており、我が国に必要な吸収量を確保す
るため、森林・林業基本計画に基づく健全な森林の整備や木材及び木質バイオマス利
用の推進等の対策や都市緑化などを推進することが重要。また、吸収・排出量の測定
・監視・報告等の仕組みの構築も必要。
[4] 京都メカニズム
京都メカニズムの活用を可能とするため、国内登録簿の設置及びCDM、JI事業に
対する国の承認体制の整備を行うとともに、事業の案件の発掘やフィージビリティ調
査の充実等を推進することが重要。
[5] 経済的手法等
温暖化対策税制については、我が国の実情にあった具体的な制度面の検討を引き
続き実施。国内排出量取引については、第１ステップでは、自主的な取引の実施の支
援、第２ステップでは、国内の排出量取引制度について検討。
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