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クロスポスト発信です。大事なパブコメ情報なので転送歓迎です。
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後藤＠環境ＮＰＯ研究会です。
京都議定書の締結に向けた国内制度に関する中央環境審議会の
答申案が公表され、環境省が現在パブリックコメントを行っています。
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/info/iken.html
大変重要な答申案ですので、ぜひご意見・ご提案を出すことをおすす
めします。こんなお願いをするのは、現行の制度下においては、パブコ
メが反対勢力（この場合産業界）により悪用されることがあるからです。
（→末尾：参考文を参照）
１月１６日には公聴会も開催されるそうです。下記は発表資料の
ばっすいです。
ちなみにこの答申は前説からよく出来ているので、これを読むと近年
の日本の温暖化政策の流れが、ある程度分かると思います。
☆パブコメ等への意見投げかけのポイント（ｂｙごとう）
○意見は、全体についてでも、「一節」についてでも可。
○量も、数万字でも１行でもよし。
例：「環境税を創設するのが一番の早道です。以上。」
○難しく考えず率直な意見を送る。
○「団体」としてではなく、できるだけ多くの「個人」として送る。
意見が同じでも全くかまわない。
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平成13年12月20日
中央環境審議会地球環境部会「京都議定書の締結に向けた国内制度に
関する答申案」についての国民の皆様からの意見募集及び公聴会の
開催について
12月20日（木）に開催された中央環境審議会地球環境部会において、
本部会のもとに設置された国内制度小委員会から京都議定書の締結
に向けた国内制度の在り方について報告が行われ、「京都議定書の締
結に向けた国内制度に関する答申案」が取りまとめられました。
本答申案について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、
郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、御意見を募集（パブリックコ
メント）致します。御意見のある方は[意見募集要項]に沿って、御提出
ください。また、同じく広く国民の皆様からの御意見をお聞きするため、
公聴会を開催致します。公聴会での意見発表を希望される方は、[意
見発表希望受付要項]に沿って、意見発表希望をお寄せください。
皆様からいただいた御意見は、平成14年１月に答申をまとめる際
の参考とさせていただきます。
なお、御意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨御了
承願います。
■インターネットによる閲覧
：環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/info/iken.html）
■意見募集期間：平成13年12月20日（木）〜平成14年１月15日（火）
■公聴会の開催 日 時 平成14年1月16日(水) 午後2時〜5時
会 場 星陵会館（東京都千代田区永田町２−１６−２）
出席者 中環審地球環境部会委員、意見発表者
意見発表者を募集しますので、公聴会での意見発表を希望される方は、
パブリックコメントをいただく際にその旨を併せてご記入いただきますよう
お願い申し上げます。なお、応募者多数の場合は事務局にて抽選。
■担当：環境省中央環境審議会地球環境部会事務局
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課 長：竹内 恒夫（内線6770）
補 佐：角倉 一郎（内線6774）
係 長：中島 恵理（内線6786）
（環境省の代表電話番号：03-3581-3351）
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以上です。
参考：パブコメの産業界による悪用例ｂｙごとう−−−−−−−−−−−＊
．．．．市民が「巻き込まれる」ことに慣れていない状況下
では、ＰＩやパブリック・コメントなどが導入されても、政策形成に
市民の意見を形式的に入れるよう配慮して見せることで、官が
説明責任を果たすための手軽な道具にしかなり得ない。
そればかりか、市民からの意見聴取の制度を逆手に取って、あ
る特定のセクターが国の政策に意識的に巻き込まれることで、そ
れらを自分達の利益に都合のいいように誘導する危険性もある。
実例を見てみよう。98年12月、環境庁（当時）の中央環境審議
会企画政策部会は、地球温暖化対策推進法に基づく基本方針
策定にあたり素案を公表し、インターネットやファクスで一般市民
からの意見を募集した。その結果、1,000件を越す意見が寄せら
れたが、そのうち９割が基本方針に原発推進を明記すべし、とい
う内容だった。
しかしこのパブリック・コメントにはウラがあった。電力会社がつ
くる業界団体が、原発推進の意見を提出するよう電力各社や関
連団体に呼び掛けていたのである。この問題は大きく報道され、
電気事業連合会が関与を認めたことから多くの市民団体から批
判を受け、市民団体は合同で反対アピールを中央環境審議会企
画政策部会に提出したが、時すでに遅しであった。
このような子どもじみた作戦を可能にさせてしまうのが「市民」
という言葉の柔軟さ、範囲の広さによるものであることは皮肉なも
のだ。前例で言えば、電力会社の社員といえども、自分の住む
地域や家庭に戻れば一市民であることに変わりは無い。動機や
理由がどうあれ、彼らが中央環境審議会の行う意見募集に原発
推進の意見を投ずることを止めることはできないのである．．
（「生活起点」よりばっすい）
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後 藤 隆 [ Takashi Goto ]
E-mail: takapi-@sf6.so-net.ne.jp
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